令和３年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 森山林 ７番 樋口伸一郎 14番 藤田昌隆 １番 牧瀬昭子 ８番 久保山博幸 16番 飛松妙子 ２番 成冨牧男 ９番 江副康成 17番 古賀和仁 ３番 伊藤克也 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ４番 西依義規 11番 内川隆則 19番 齊藤正治 ５番
池田利幸 12番 中村直人 20番 松隈清之 ６番 竹下繁己 13番 尼寺省悟 21番 小石弘和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 林 俊 子
市民環境部長 吉 田 忠 典 経済部長 総 務 部 長 石 丸 健 一 兼上下水道局長 宮 原 信
企画政策部長 松 雪 努 建設部長 福 原 茂 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主任 古 賀 隆 介 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 10人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 この際申し上げます。昨日の
議会運営委員会におきまして、
中川原豊志議員が
議会運営委員長を辞任されましたのでお知らせいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。
松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） おはようございます。自民党鳥和会の松隈でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、業務改善と
市民サービスの向上についてお尋ねいたします。 １つは、窓口業務の
アウトソーシングについてでございます。 私が、最初に窓口業務の
アウトソーシングについて一般質問でお尋ねしたのが、平成19年６月ですから、随分と時間が経過をいたしました。 その後、平成21年６月、平成29年３月と質問しておりますが、この14年間に国や自治体でかなり
アウトソーシングも進んでまいりました。 これは令和２年４月１日時点での取組状況でございますが、全市区町村1,741団体で、窓口業務の民間委託の実施状況は463団体、26.6％となっております。 ただ、この取組も団体の規模によりまして大きくばらつきがありまして、指定都市20団体では18団体が実施しており90％の実施率、特別区23団体では20団体、87.0％、中核市60団体では51団体の85.0％、指定都市、中核市以外の市712団体では272団体、38.2％、町村926団体では102団体、11.0％となっております。 中核市以上では、全体では86.4％と、規模の大きいところの実施率が高いという状況であります。 昨年のデータにはなりますが、全体で26.6％。全体で見ると、それほど実施率は高くないようにも思えますが、ただ本市と同様の指定都市、中核市以外の市でも38.2％、約４割が実施をしていることは注目すべきだと思います。 しかし注目していただきたいのは、現在の状況だけではありません。 もう少しデータを御紹介いたします。 このデータは、４年前の平成29年４月１日時点でのデータでございますが、全1,741団体、これは変わっておりません。ここで窓口業務の民間委託を実施している団体は335団体、19.2％。 細かく見ると、指定都市20団体では16団体、80％、特別区23団体で19団体、82.6％、中核市48団体で37団体、77.1％、指定都市、中核市以外の723団体で199団体、27.5％、町村927団体で64団体、6.9％。 つまり、３年間で、全体で128団体が窓口業務の民間委託の実施団体となっているというデータです。全体の割合といたしましても19.2％から26.6％に増加してるんです。 ちなみに、さらに前になりますけど、平成26年10月のデータでは、この1,741団体のうち208団体の実施で11.9％でしたから、５年半で実施団体数、実施率ともに2.2倍になっています。 この急速な伸びを見ると、窓口業務の民間委託については、一つの方向性として評価をされていると理解すべきではないでしょうか。 また政府も、平成27年６月30日の閣議決定、
経済財政運営と改革の基本方針2015において、
公的サービスの産業化、すなわち
公共サービス及びそれと密接に関わる
周辺サービスについて、民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化することに、国、地方、民間が一体となって取り組むことを目標として掲げています。 また、閣議決定では、選択肢の多様化の一つの在り方として、多様な行政事務の外部委託の推進を掲げており、これまで取組が進んでいない窓口業務などの専門性は高いが、定型的な業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大することとされています。 このような背景を踏まえつつ、本市の窓口業務の
アウトソーシングについてお尋ねをいたします。 先ほどデータでお示ししたように、全国では約４分の１の自治体が窓口業務の民間委託を実施しておりますが、その取組に至る動機は幾つか類型があります。大きく３つに分けられます。 １つは、トップのリーダーシップによるトップダウン型、担当課等による提案によるボトムアップ型、
庁舎建て替え等に伴うイベント型です。 本市では、再来年に新庁舎が完成いたしますので、このタイミングで実施を目指すとすれば、イベント型になるのではないでしょうか。 過去の答弁によれば、窓口業務の民間委託については、今後の新たな
行政サービスの在り方の一つとしては、費用対効果等を勘案しながら検討していく必要があるとの御発言もございます。 まずは、この窓口業務の在り方について、どこまで検討が進んでいるのかお尋ねし、以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 平成29年５月に、
市庁舎整備基本計画策定に向け、市庁舎に必要な機能等に関する事項につきまして、調査を検討いたします、専門部会の一つといたしまして、12の課の係長級職員で構成をいたします、窓口部会を設置をいたしまして、市民の皆様が利用する窓口の利便性などにつきまして検討を行いました。 これを受け、平成30年２月に策定をいたしました、
市庁舎整備基本計画におきまして、誰もが利用しやすい庁舎を基本方針の一つに位置づけ、分かりやすく手続しやすい窓口機能といたしまして、総合案内の設置とコンシェルジュの配置の検討、市民の皆様の利用が多い窓口部門の集約配置、１か所で
証明発行手続を済ますことのできる
証明発行窓口の新設の検討などを盛り込んだところでございます。 その後、平成30年度からは、
市庁舎建設推進本部におきまして、窓口部門の実務担当者によります新たな窓口部会を組織し、来庁される方の動線を考慮したフロアレイアウトや利便性を考慮した課の配置、分かりやすい窓口表示、また、担当課において集約することが可能な諸証明の洗い出しなど、新庁舎の供用開始に向けた検討を行ってきたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただいまの答弁では、窓口業務の在り方としての一定の整理はついていると理解してよろしいんでしょうか。 整理できてるという前提でお尋ねいたしますが、冒頭で申し上げましたように、
経済財政運営と改革の基本方針2015では、これまで取組が進んでいない窓口業務などの業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大することとされています。 この窓口業務、どこまで外部委託の検討が進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 新庁舎における窓口業務の在り方に関しましては、窓口部会等の協議内容を受け、具体化に向けた検討を進めているところでございます。 また、窓口業務の一部を民間事業者へ委託する窓口業務の
アウトソーシングに関しましては、先進事例の調査や、
提供事業者等への聞き取りなどを行っているところでございますが、その方向性や具体的業務の内容等に関する検討までには至っていない状況でございます。 以上のことから、新庁舎へ移行する際の窓口業務の在り方といたしましては、総合窓口や、諸証明等の発行窓口の実現といった利用者目線による利便性の向上にまずは注力し、その上で、さらなる
住民サービスの向上につながる方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 具体化に向けた検討を進めているということは、まだ窓口業務の在り方自体が確定してないということなんでしょうかね。 そうであれば、今御答弁ありましたように、まず本市としてどのような
窓口サービスを提供するかという在り方を早期に決定する必要があります。
アウトソーシングの議論はその後になるのではないかと思います。 私は、ほかの自治体も取り組んでいるから、四の五の言わずに取り組めと言うつもりは毛頭ありません。本市がベストだと思える
窓口サービスの在り方が決定し、なおかつそれが民間委託でも可能であれば、それを検討すべきだというふうに申し上げているにすぎません。 民間委託のための
窓口サービスではなく、市民の利便性のための
窓口サービスですから、
市民ファーストで窓口業務の在り方を早期に決定していただきたいと思います。 ただ、なぜ早期に決める必要があるのかということなんですよ。 まだ２年近くあるじゃないかという意見もあるでしょうが、そこが民間委託することになった場合、仮にそうなった場合、それに要する期間が必要になるからなんですよね。自治体によっては、その期間にばらつきはありますが、民間委託を決定してから実施までに約１年ぐらいかかってるんですよね。実施してるところによると。 そう考えると、あんまりのんびりもできないということになりますので、早期にと申し上げておきます。 もちろん、新庁舎と同時に民間委託ができなくとも、その後に民間委託に移行することも可能です。 当然、庁舎建設が必須ではないことなので、それは可能なんですが、そうすると、新たにレイアウトの変更等が出た場合に、せっかく造ったばかりの庁舎、また、レイアウトの変更等、無駄な出費が出てしまいますので、できれば新庁舎に合わせることが望ましいと思います。 そこで、検討する時間もあと２年なんですけれども、一定の期限を設けて取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 新庁舎に関しましては、誰もが利用しやすい庁舎であることを基本方針の一つとし、さらに将来的な組織の見直しや、窓口業務の
アウトソーシング等への対応など、
行政サービスの新たな提供方法にも十分対応していくことが可能なレイアウトで設計をしているところでございます。 また、窓口業務の
アウトソーシング等に関しましては、具体的内容の検討までには至っていない状況ではございますが、議員御指摘のとおり、新庁舎への移行を見据え、考え方を整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ぜひ、間に合うように取り組んでいただきたいと思います。 これは平成21年６月、平成29年３月の一般質問のときにも申し上げましたが、
アウトソーシングの目的をどこに持っていくかなんですよね。 市の職員が主体的に取り組むべき業務に、その資源を重点配分して、民間で代替性のある分については委託する。こうすることが、魅力ある鳥栖市づくりや
市民サービスの向上につながるのではないかと考えております。 実際に取り組まれている多くの自治体では、多様化、複雑化、専門化する業務への職員の重点配置を目的にするところも多いんですよね。 当然調べておられると思うんで、そういう声は聞いておられると思うんですが、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。 では次に、業務改善と
市民サービスの向上についての２項目めの質問に移ります。デジタル化の推進についてでございます。 これも、電子自治体の推進ということで、最初に質問したのが平成14年３月、もうかれこれ20年近くなるんですけれども、以降８回ほど、このテーマで質問させていただいておりますが。19年以上前から申し上げてることですけどね、ここ数年大きく動き始めました。御承知のとおりだと思うんですけれども。国が本気になって動き出したと私は考えています。 そこで、本市では電子自治体やデジタル化について、これまで調査・研究を行うとの答弁されておりますが、現在どこまで進んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 デジタル化の推進につきましては、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を基本理念とし、国におきまして令和２年12月に策定をされました対象期間を令和７年度までとする
自治体ＤＸ推進計画に基づき、現在、検討や準備を行っているところでございます。 その計画におきまして、自治体が取り組むべき重点取組事項といたしまして、自治体の
情報システムの標準化・共通化、
マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続の
オンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、
セキュリティー対策の徹底の６項目が掲げられており、その中で、市民の皆様に直接的に影響がございます、自治体の行政手続の
オンライン化につきましては、子育て関係では、児童手当や保育所の入所等に係る各種手続、
被災者支援関係では、罹災証明書の発行手続につきまして、令和４年度までに、
マイナンバーカードを用いた申請が可能となるよう求められているところでございます。 現時点におきましては、子育て関係についての手続につきましては、
基幹系システムの改修が伴うことから、ベンダーと協議を行っているところであり、罹災証明書の発行申請につきましては、早急に運用開始が行えますよう準備を進めているところでございます。 また、それ以外の手続につきましても、国が策定をいたしました、
デジタルガバメント実行計画におきまして、
地方公共団体における住民等の利便性の向上や、業務の効率化の効果が高いと考えられている手続といたしまして、図書館の図書貸出し予約等、文化・
スポーツ施設等の利用予約、研修・講習・
各種イベント等の申込み、地方税の申告手続などが掲げられているところであり、これらの手続につきましても、優先的に
オンライン化すべき手続とされているところでございます。 このようなことから、可能な限り
オンライン化ができる業務は
オンライン化を原則として、市役所に来なくても手続ができますよう、
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ＡＩ・ＲＰＡの利用促進につきましては、業務改善の有力なツールの一つであることから、ＡＩ導入の先進事例の調査及びＲＰＡ導入に向けたベンダーとの意見交換を現在行っているところでございます。 また、ＡＩ・ＲＰＡの利活用に当たりましては、実際に使用いたします職員が、担当業務における一連の事務作業の中で、どこに導入すれば効率的になるのかなどを常に意識することも必要であるため、研修等により意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 現在、国主導ではございますが、市民の皆様の利便性の向上、行政運営の効率化を図るため、デジタル化の推進に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之）
自治体ＤＸ推進計画ということですね。 これ概要版なんですけど、あるんですよね。 ということで、国を挙げてデジタル化に向けて取り組んで、今おられます。 先ほども申し上げましたけど、私は約20年議員しておりますけど、国が過去にこれほど自治体のデジタル化に取り組んだことはありません。これまでも電子自治体の推進というのはされてきたんですけど、今回の本気度は違いますよね。 そこで、自治体の本気度はどうなのかですよね。自治体の本気度が問われてるということなんですけれども。 この
自治体ＤＸ推進計画を実行するための推進体制がどうなっているのかで判断できると思います。 そこで、ただいま答弁された取組、もういっぱいあるんですよ、やるべきことが。 この取組を実施するための推進体制についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えいたします。
自治体ＤＸ推進計画の推進体制といたしましては、市長を本部長といたします鳥栖市
情報通信技術推進本部におきまして、議論を重ね計画を推進してまいりたいと考えております。 ただし、自治体の
情報システムの標準化・共通化に関しましては、基幹システムの運用を、近隣の吉野ヶ里町、基山町、上峰町及びみやき町と共同
アウトソーシングしていることから、共同での計画の推進が効果的なものにつきましては、１市４町の
情報担当課長で構成をいたします
鳥栖地区電算業務運営協議会におきまして進めてまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、国におきまして、令和４年度末までに、ほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有していることを目指すと掲げられており、目標達成に向け、担当課と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 自治体の行政手続の
オンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進につきましては、担当課と導入や運用等の協議等を行うなどし、進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） さらっと答弁していただいたんですけれども、今答弁聞く限りでも結構なボリュームありますよね。あるんですよ、実際。
重点取組項目って６項目、これあるんですけどね、先ほど紹介もされました。 その中で、自治体の
情報システムの標準化・共通化というのが一つあって、もう一つ自治体の行政手続の
オンライン化、この２つは、もしかしたらベンダーによる作業が多くなるのかなという気もいたします。 当然、窓口も共通化に伴うフォーマットとかフローの変更あるかもしれませんが、多くの作業としては、ベンダー中心になるのかなというふうに思います。鳥栖市側の負担はそれほど多くないかもしれません。 ただ、
マイナンバーカードの普及、令和４年度末に、ほとんどの住民が保有していることを目指すんですよね。 今30％ぐらいですかね。来年なんですよ、これ。１年半ぐらいですよ。１年半で、ほとんどの住民が保有するための取組、すごい大変だと思うんですよね。 もちろん、結果的にあまり普及しないってことはあるかもしれないですよ。 ただ、今回、この９月定例会、このために
会計年度任用職員１名と
事務機器借上げで152万円、これ全部国庫補助なんですけど、予算計上されてるんですよね。 この程度の取組で、本当にほとんどの住民に
マイナンバーカードを普及させることができるのか、ちょっと不安なんですよ。 もう一つ、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進についても、これ自治体における
ＲＰＡ導入ガイドブックっていうのを、総務省作っていただいてるんですよ。 もう最近は、国はもう、こういうガイドブックとか手引とか、大体作ってくれるんですけどね、給食のときもありましたけどね、公会計もありましたけど。 これ100ページぐらいあるんですけど、３分の１、４分の１ぐらいは導入事例とかなんで、中身自体は６割程度なんですけどね。 これ、すごく丁寧に解説されてるんですよ。分かりやすいと思います。やるべきことも分かります。 ただ、やるべきことは分かるんですけれども、やるべき作業は結構あるんですよ、ボリュームとしては。 また、テレワークの推進というのもね、先ほど、どちらも担当課と、導入や運用の協議を行うなどして進めていきたいと思いますと言われましたけど、これも結構大変な作業なんですよね、見るとね。 ですから、こういうのも実はあるんです、手引が。
地方公共団体における
テレワーク推進のための手引き。これ表紙しか持ってませんが、これも73ページぐらいあるんです。 これも当然、分かりやすく説明されてるので、頭を悩ませるようなことは、それほどないんですけどね。これもやるべき工程は結構あります。お分かりだと思うんですけど。 そもそもＲＰＡやテレワークは、これ全庁的な取組なので、
企画政策部情報政策課だけで取り組めるものでも当然ないんですけれども。 これ以外にも、地域社会のデジタル化や
デジタルディバイド対策にも取り組むように求められてるんですよ、この
デジタル自治体ＤＸ推進計画ではですよ。 国による予算措置もされてますんでね、現在の推進体制をお尋ねしましたが、先ほど出てきた152万円の
マイナンバーカードの普及促進のための予算。 今の答弁聞いてても、本当にこれ進められるのかなって心配になるんですよ。 これ答弁にもありましたように、推進期間決まってますよね。令和７年度でしたかね――までに。当然、予算もその期間に重点的につけられます。 この機を逃すと、国の支援を受けられない可能性も考慮するなら、当然期間内に推進しなければいけない。 とはいえ、職員もＩＣＴの専門家じゃないんですよ。全てを職員で進めることも困難かと思いますし、国もそう考えています。 国では、この外部人材の活用も推進していて、費用については
特別交付税措置もされるんですよね、半分なんですけど。また、
外部人材確保の仕組みも構築されているようでございます。 ちなみに、今年度は、これと別に総務省のほうで、テレワークの専門家のアドバイスを無料で受けられる
テレワークマネージャー相談事業というのもありまして、これは自治体だけじゃなく、民間企業も使える事業なんですけれども、国はこのような支援をしていただいてるんですよね。 こういう外部人材の活用も積極的に活用するべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 外部人材の登用につきましては、国から高度なデジタル知識を有している人材の登用が望ましいとされておりますが、具体的な任用等につきまして、現在、県内他市と意見交換を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 県内他市ですよね。県内他市と意見交換を行ってるっていうことですけれども。これ専門家でない職員が集まってどんな意見交換ができるんでしょうかね。 国は本気で進めようとしています。進めなければならない。そのために様々な支援も用意しています。 先ほど申し上げましたように、外部人材の活用のための支援もそうです。手引やガイドブック、ガイドライン、手順書、もういろいろあるんですよ。もう考えなくていいぐらい作られてるんですよ。もう作業だけの状態まで。 財政措置は最も顕著なものですよね。ですから、
マイナンバーカードも来年度までは予算つくけど、恐らくその後、つかないんですよ。 ここで、取組の進んでる自治体と、進んでない自治体では、この
マイナンバーカードを使った事業自体が生きるか生きないか変わってくる。 だから、やっぱり専門家の力も借りたほうがいいと思いますよ。せっかく支援があるんだから。 この2025年度、令和７年度までに実施できるように、これ計画的にやらないと、先ほど言ったように期限決まってるんだから。予算も打ち切られていきますんで。 このための本市の行動計画とか、工程表が必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市の計画、工程表につきましては、自治体の
情報システムの標準化・共通化に関し、国から基本的な工程は示されておりますが、現時点におきまして、標準仕様書が完全に示されていないなどの不確定要因により、令和７年度までの具体的な工程の策定に至っていないところでございます。
マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続の
オンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進につきましては、早急に準備、対応すべきものとして認識をいたしております。 現在、計画や工程表等は作成できていないのが現状でございますが、国から示されておりますガイドラインや手引書を分析し、計画性を持って早急に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 計画性を持ってやっていただきたいと思います。 本来であれば、去年の12月なんですよ、これできたの。もう既に去年の補正から予算ついてるんですよね、これに関しては。 だから、この時点で期間が決まってるのも分かってるんですよ。
マイナンバーカードが、もうその時点で２年しかないってのは分かってるんですよね。 予算もついてるっていうことを考えれば、本来であれば、令和３年当初から、例えば
マイナンバーカードについては、もう期限は決まってるし、こういうやり方でやろうとかいうやつが、やっぱりできて、それに対する予算も取らなきゃいけないんですよ。多分つくんですよね、それなりに。 今回、事務機器の借上げ費、１個なんだろうと思いますけど、あと、１人の任用職員。これで一体どういうふうに広げていくのかっていうイメージが、いまいち湧かないんですけれども、それぞれの取組に期限があったりしますんで、それぞれの計画をやっぱりつくるべきだと思います。 じゃないと、本当に、やりましたけどできませんでしたみたいな形になってはいけないというふうに思います。 ＲＰＡとかテレワークも、先ほど言いましたように、担当課で抱えられる話じゃないんですよ。もう、ある程度、その役割分担していかないと、多分、期間内にするっていうのは難しい。 ぜひ、期間限られてますんで、その中で実施ができるよう計画性を持って取り組んでいただきたいと申し上げておきまして、次の質問項目に移りたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症による感染拡大が収束しないまま２学期が始まりました。 当初期待されていたワクチンの効果も、このラムダ株には、重症化を抑える効果はあるというふうに言われておりますけれども、感染自体を劇的に抑え込むことは難しいと、接種をしても感染するっていうことが報告をされています。 また、このラムダ株は感染力が強力だということで、これまで比較的少なかった若い世代でも感染が急速に拡大しています。既に保育施設や学校でのクラスターも報告をされています。予断を許さない状況が続いてるんですよね。 若干ここ数日、動きを見ると、福岡も佐賀も減ってはきてるんですけれども、なかなかこれは油断ができない。 そこで、現時点で、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬は、実はあるにはあるんですよ。ただ、承認はされてるんですけど、特効薬と呼べるものはないんですよね。 ということは、特効薬が出るまではワクチン接種しても感染するし、感染させるリスク、なくならないわけですから、これしばらく続く可能性があるんですよね、特効薬が出るまでは、仮にワクチンを接種しても。 だからそういう前提をした上で、対処が求められるっていうことをまず理解していただきたいと。 学校現場でも同様に、引き続き感染対策や感染拡大のときの対応についても考えておくことが重要でございますけれども。 一部の自治体では、報道等でありますけど、小中学校でオンライン授業を実施しているところもあるんですよね、公立でもですね。 既に大学等は、もう昨年からオンライン授業のところがほとんどでありまして。 そこで、コロナ禍によって長期の臨時休業というのが、もしなった場合、本市ではオンライン授業による対応はできるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをします。 現時点において、学校側からのオンライン授業の実施は可能でございます。 しかしながら、双方向のやり方で実施をするとすれば、時間割の組み方を工夫して、職員が複数体制で対応できるようにしたり、低学年や中学年は通信機器への接続など、大人が支援したりする必要があると考えております。 また、通信環境のない御家庭への対応も必要となってまいります。 したがいまして、長期の臨時休業となる場合は、中学生及び高学年はオンライン授業で対応し、低学年と中学年については、分散登校で対応することを想定しており、紙媒体と電子媒体の組合せによる課題配付、オンライン授業と分散登校の組合せによる健康観察や課題の進捗確認を行うことなどで、学びを止めない対応をしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 現時点において、学校側からのオンライン授業は可能ですと言っていただきましたけどね――けどね、しかしながらということで、幾つか課題述べられましたよね。低学年と中学年については分散登校で対応することを想定してるっていう。 てことは、これ一斉に全ての学年に対してオンライン授業はできないってことですね。だから、これできないってことなんですよ、現時点では。 そこで、これ今、一斉休校だったんですけれども、ちょっと想定される個別のケースについて幾つかお尋ねをいたしますけれども。 まず、陽性と診断された子供、あるいは濃厚接触者と認定された子供が出た場合は、今どのような対応をされてるんでしょうか。学びに対してですね。お尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをします。 新型コロナウイルス感染症関連で出席停止となった児童生徒に対しては、御家庭の通信環境や、本人、保護者の意思確認をした上で、例えば、学習内容の解説動画を配信するなど、昨年度より、タブレット型端末を活用した学びの保障を進めてきております。 また、コロナ禍により不安で登校できない児童生徒についても同様の取扱いを考えており、８月30日に実施いたしました臨時校長研修会において、改めて指示をしたところでございます。 方法としましては、タブレット型端末を活用した課題配付と、紙媒体のプリントや副教材等を併用して、課題の進捗確認と質問への対応をいたします。 児童生徒が課題に取り組む際の説明は、教科書会社作成の動画等も活用します。 また、健康観察をしたり、その日の出来事を聞いて児童生徒の状況を把握したりするなど、コミュニケーションツールとしての活用も重視をしております。 中には、チャット機能を使って朝の挨拶を交わし、児童が１日をスタートするという使い方も報告されており、教職員のアイデアによる活用が進められているところでございます。 家庭での活用については、常時持ち帰りをさせているわけではございませんので、現時点では、保護者に学校まで取りに来ていただくのか、教職員が各御家庭へ届けるのかを、状況に応じて判断しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただいま御答弁ありましたように、タブレットは基本的に学校に保管されてますよね。ですから、タブレットや紙媒体の課題を届けるか取りに来ていただくことから始まります。 また、その家庭に通信環境が整っていなければ、そもそもタブレットすら利用できません。こうなった場合は、紙媒体の課題等しかできることはありませんよね。 これで教育の質が維持できるのだろうかというふうに心配になります。 では、引き続きお尋ねいたしますけれども、次に起こりうる段階としましては、学級閉鎖、学年閉鎖が考えられますが、この場合の対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをします。 学級閉鎖や学年閉鎖については、数日から７日程度の期間と想定をしております。 文部科学省が本年８月27日付で発出しました通知を参考に、この場合は、タブレット型端末を活用した課題配付と、紙媒体のプリント配付及び副教材等を併用してのオンライン授業、課題の進捗確認と質問への対応を考えております。 また、健康観察をしたり、その日の出来事を聞いたりして、児童生徒の状況を把握いたします。 通信環境が整備されていない御家庭の児童生徒については、電話等による進捗確認や、子供たちの状況把握を考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） これも先ほど以上に大変ですよね。 クラス全員、学年全員、まあまあ先生が配るとして、クラス単位でいいんですけど。クラス全員にタブレットと紙媒体の課題などを行き渡らせる、取りに来ていただくケースもあるでしょうけど。 今、ほとんど家庭内で感染すると、家庭、もう皆さん感染者になってしまうケースが多いんですよ。 そうすると、御親戚とかになるのか、あるいはそこに届けることも、先生もリスク伴いますよね。大変なんですよ、行き渡らせるだけでも、既に。 なおかつ通信環境の整備されていない家庭、児童に関しては、もうほぼこれ考慮されてないんですよ。紙媒体を配ることはするんでしょうけど。 これで教育の質が担保されてるんだろうかと。通信環境の有無によって、教育の質が左右されるんですよね、これ。 一斉休校の場合は、先ほどお尋ねしましたんで、答弁頂きました。これも十分に、これあくまで今の話なんですよ。いつ起こるか分からないんだから。 私はね、子供たちの教育の機会さえちゃんとあるんだったら、オンライン授業にはこだわってないんですよ。要は学校に来れないっていう子供たちに、いかにその期間の教育を担保するかっていうことなんで。よそではこういうオンライン授業をやってるところありますよっていうことなので、こだわりはしませんけれども。 じゃあどうやって担保するかなんですよ。そこが重要なんですよね。 自治体によっては、こういうふうにオンライン授業を活用して、休校中や登校できない児童生徒にも教育の機会を提供できるところもあれば、できないところもある。 この自治体間格差、あるいはこの先生のＩＣＴリテラシーの差による教育の質の格差が生まれないようにしてほしいんですよ。 鳥栖はオンライン授業もやってないの、うちはやってるんだけどみたいなってことに、ならないようにしてほしいんですよね。 先ほど言いましたように、将来的にはそういうことをやっていこうと思いますじゃなくて、いずれそういうふうにしますじゃなくて、目の前にある危機の対応なんですよ。今、望む望まないにかかわらず、学年閉鎖とかね、一斉休業とか、なるかもしれない――かもですよ、あくまで。 だから、今、目の前にある危機への対応をできてるかどうかなんですよね。 今起こりうる個別のケースについてお尋ねいたしましたけれども、その全てにおいて教育の質が担保されてると、僕はそう思わないんですけど、教育長は担保されてると考えておられますか。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 個別の対応、閉鎖時の対応、長期臨時休業時の対応とございますけれども、現在予定している対応で、質の担保をしていかなければならないというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、先生による指導の格差を生まないためには、教職員のスキルアップは不可欠であり、機器の操作によっては、昨年度より、業者による全教職員対象の研修、情報教育推進リーダーと、各学校の核となる教職員を対象とした研修を重ねてきており、加えてＩＣＴ支援員の活用も行っております。 これらの研修を進めながら、充電保管庫からタブレットを取り出し、まずは使ってみる。そして、子供と一緒に慣れていきましょうと、学校訪問や研修会の際に呼びかけ、各学校での活用の様子は、学校だよりやホームページ等で、保護者に対しても紹介をしてきております。 ２学期からは、授業におけるタブレット型端末活用をより一層進めていく中で、使うことが目的とならないような研究も行い、また、持ち帰りの試行を進めていくよう学校訪問時や、８月30日の臨時校長研修会等において改めて指示をしたところでございます。 今後も、児童生徒の学びの保障について、市全体で推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 現在、先ほど御紹介していただきました対応で、教育の質が担保できるとは、私は先ほども言いましたように、思っていないんですけれども。 ただね、答弁にありますように、質の担保をしていかなければならないんですよね、やっぱり。 ２学期からは、タブレット型端末の持ち帰りの試行を進めていくということなんですけどね。 私、最初から言ってましたよね、これ持ち帰らないと駄目だって。持ち帰ってこそ使えるようになるんですよ。それはもう児童も保護者もですよ。 やっぱり効果出していくためには、ふだんから使ってなくちゃいけないんですよ。先生もですね。子供たちも保護者も、ふだんから使っていくことで、緊急時に使えるんですよ。 今、多分持って帰らせられても、使い方分かんないっていう子供たち、先生ばっかりになっちゃうじゃないですか。 だから、それができるように、まず持ち帰りを前提でやらなきゃ。そもそも持ち帰り前提として、このＧＩＧＡスクール構想は考えられてますんで。 このグーグルクラスルームだって、課題とか家でやらないと課題の提出にならないじゃないですか。 だから、基本的に、やっぱりふだん使えてるっていうことが前提なんですよね、この緊急時も。 後生大事にラックにしまってても、宝の持ち腐れですよね。この宝の持ち腐れになることを最も危惧しておられたのは、教育委員会、教育長じゃないですか。答弁でもありましたように、宝の持ち腐れにならないようにって言われてたじゃないですか。 いや、そうなんですよ。せっかくあるのに、宝の持ち腐れにしちゃいけないですよね。 それで、なおかつ持ち帰るとして、度々答弁ありましたように、持ち帰ってふだんから活用するためには、各家庭の通信環境の整備は不可欠なんですよ。 だって、持ち帰ってもオンラインできない。このグーグルのワークスペース・フォー・エデュケーション、あるいはクラスルーム、基本的にクラウドなので、オンラインでつながってないとできないんですよ。もちろんオフラインで使えるアプリもあるでしょうけど、ほとんどはオンライン上でないと使えないんですよ。前提としてね。 そこで、もう各家庭の経済的な事情は当然あるんでしょうけどね――あるんでしょうけれども、それがクリアされなければ、ＧＩＧＡスクール構想そのものが機能しないと言える基本的な教育環境になってしまったんですよ。家庭のＷｉ－Ｆｉっていうのは、通信環境はですね。 この基本的な教育環境として早急に整備する必要があり、それができなければ、コロナ禍という緊急時の対応だけでなくて、このＧＩＧＡスクール構想自体実現することができないと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 市立の全小中学校の児童生徒の御家庭へ、通信環境のアンケートを本年５月に実施をしましたところ、85％以上の御家庭で通信環境があると回答されております。 通信環境の整備が整っていない御家庭については、学校教育に限らず、社会のデジタル化が進んでいることから、現時点では、まず各御家庭で整備していただくようお願いをしていきたいと考えております。 なお、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯につきましては、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担分について、制度の助成割合に応じて支給される制度がございますので、就学援助世帯への支援につきましては、今後検討していきたいと考えております。 どうしても通信環境が整備されてない御家庭の児童生徒については、分散登校や電話等により対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） アンケートを取ったところ、85％以上の家庭で通信環境があるということなんですけれども。 これ、じゃあそれ15％未満になるんでしょうけど、そこはないかって言うと、そうでもないんですよね。これアンケートの中では、答えてないところもあるんですよ。確実にないっていうのが十何％あるわけでもないんですよ。 ですから、実際本当にないところっていうのはもっと少なくなるんだろうなというふうに想像しておるんですけれども。 まず、これ５月にアンケートを取ってるじゃないですか。アンケートを取るっていうことは、それが必要だという認識があるんですよ。だって、家の通信環境必要なかったら、わざわざアンケート取らないじゃないですか。アンケート取るってことは、その必要性を認識してるっていうことなんですよね。 であればね、これやっぱり早急に環境が整うようにやっていかなければいけない。 ぜひ、いろいろ助成制度だとか、いろんな制度あるんでしょうけど、それを使いながらでも、まずはお願いしていきたいと、各家庭で整備していただくようにお願いしていきたいと考えておりますと、各家庭で整備をお願いしてますじゃないんですよね。考えておりますじゃないですか。 なぜ今なんですかってことなんですよ。アンケート取って結果が出てるんだったら、これ今後必要になりますよ。まずできるんだったら、環境整備してくださいって、もうやってなきゃいけないですよね、本来であればね。だってアンケート取ってるんだから。 だから、そういった意味でね、いずれにせよ環境が整わないことには、持ち帰ったとしても、本当に何もできない子供がいるってことになるんで、それは、ぜひやっていただくようにお願いをしておきます。 当然、予算等の措置もあるんでしょうから、市長のほうにもぜひ御考慮いただきたいと思います。 今回、オンライン授業ということのタイトルでお尋ねしましたけれども、先ほども申し上げましたようにね、私は、オンライン授業をどうしてもしなければいけないとは思ってないんですよ。 それは単に教育の質を担保するっていう手法ですよね。例えば、学習アプリで代用できるんであれば、それでもいいと思うんですよ。学習アプリ、今、いろんな塾が無料で使えるっていうところも、去年とかやってましたし。学習アプリで、ちゃんと分かりやすく、いろんな教科で教えてくれるんであれば、それでも構わないと私は思ってます。 やっぱり慣れない先生方もいるじゃないですか。オンライン授業の準備で疲弊してしまうぐらいなら、学習アプリを活用して、先生が質問に答えながらね、いろいろ、その学習アプリで足りない部分とか、理解が進んでない子供を支援してあげるほうがよっぽど建設的ですよ。別に手法にこだわる必要ないんだから。何で教育の質を担保するかっていう目的さえ達成できれば。 ＧＩＧＡスクールを進めている学校からはこういう声も上がっています。 これまでは、おしゃべりな子供や、活発な子供の声は聞けていたが、おとなしい子供の声はあまり聞けていなかった。特に選択性緘黙、場面緘黙症、これ分かりますよね。要は、特定の状況で話ができない。家では、おしゃべりできるんですけれども、ちょっと緊張というか、特定の場面では発言できないっていう、思春期の子供にもよくあったりするんですけれども。 こういう特定の状況では話ができない子供にとってはね、ふだんの学校での発言自体がそもそも難しい。意見は持っていても発言できない。 こういった子供の声がね、実はこのアプリの中では出てきたと、拾い上げられるようになったと。誰かに見られてるわけでもないし、注目されてるわけでもないんで。そういう今まで声が拾えてなかった子供の声が拾えるようになったっていう声もあります。 また、創造的な学習、あるいはグループ学習も、タブレットを使ったほうが効果的だったと、こういう声もあるんですよ。 だから、今あることを代替するということではなくてね、今できないことができるようになるツールだと思っていただきたいんですよね。 このコロナ禍は、いわば災害ですよ。天災ですよね、こういうのって。 発生原因にいろいろ意見はあるんでしょうけど。言ったら、ここまで感染が広がると災害ですよ。豪雨災害、台風災害と同じ。 災害の場合は、想定される被害に対し適切な対応をしなければいけないじゃないですか。台風が接近している進路上にある、これは避難したほうがいいと思うんだったら、避難指示、避難勧告するじゃないですか。想定されるんだから。 豪雨が降りました、危険水域超えました、これ逃げなきゃいけないなと。対象となるところに、避難指示、避難勧告等するじゃないですか。想定されるわけだから、リスクが。 だから、これしなかったらね、もうそれは人災になるんですよね。 そういうコロナ禍もね、それ自体はやっぱり災害だと思うんですよ。 だけど、想定される事態の準備を怠ったがために、被った被害っていうのは人災ですよね。 だから、教育の質がちゃんと準備して、できる体制整えていればいいけれども、分かっててやらなかった、想定されてるのにやらなかったとしたら、これは人災になってしまう。 だから、教育の質を担保するっていうことがね、人災によって失われないように、教育の機会を奪われることがないように、可能な限りぜひ対策を取っていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんこんにちは。市民ネット・小さな声の会、牧瀬昭子です。 今回も御参加いただきまして本当にありがとうございます。 傍聴席のほうからも参加していただいて、皆さんが日頃どういうふうに議会に関心持っていただいてるかということで、非常に思いが高まります。ありがとうございます。 今回、質問させていただきます内容は全て、困ったっていうときに助けてって言える、そういう鳥栖市をつくっていくためには、どうするかということについて共通しています。 １つ目に水害対策、２つ目に不登校児童生徒について、３つ目に放課後児童クラブについて――学童ですね――についてということで質問させていただきたいと思います。 まず初めに、８月13日、14日、お盆でしたけれども、皆さんいかがお過ごしだったでしょうか。 そんな話をしておりますと、あんたんところテレビで見たばいと、私、自分の夫と一緒に営んでおりますお店が冠水いたしまして、昨日も樋口議員からも被災情報がありまして、飛松議員からも町の状況をお伝えいただきました。 私もまた被災いたしまして、ちょっと写真を見ていただければと思います。こういった状況が17号線で起こりました。 資料は６ページのほうにつけておりますが、これを見られたときに、皆さん、どのぐらいつかってるかなってイメージされますでしょうか。足首かな、それとも腰ぐらいかなということで、これ実は人間の姿を、ちょっとＡＩの力を使いまして消しておりまして、本当の写真は７ページです。 これです。173センチの男性が腰までつかってしまっているっていう写真です。本来はこの写真です。こういう状態に17号線がなってしまっています。 その県道17号、ここがつかることによって、市民生活にどんな影響を及ぼすのかということが一番考えられますが、ここがつかることによって３号線も渋滞してきます。 ここがつかるということは、周りの町の中にも車がどんどん入ってきます。 昨日、飛松議員の質問の中でも町の渋滞という話題がありました。 そしてなおかつ、ごみ処理場が、今度２年後には、令和６年から開設されますけれども、それに合わせて、ここ自体も市民生活にはなくてはならない、焼却所につながる道ですので、そういう生活に直結する問題が課題として上がってきます。 1,505名の署名の中でも、本当にここに造って大丈夫かという声が高まっていた中、焼却施設造られますので、市民生活に影響がないように、ぜひ御検討を早急に進めていただきたいと思っています。 この冠水状況を踏まえまして、今回の質問は、なぜこういう状況になってしまったのか。 前回も、排水ポンプについて質問をさせていただきましたが、そのときには、筑後川、宝満川が日田のほうから大雨が降り注いで、それによって排水ポンプを止めなければならない、調整運転と言いますが、それを起こす可能性があったという話題がありました。それが去年の話です。 今回は、資料に上げさせていただいておりますが、２年前、こちらも６日間の総雨量が485ミリということで、物すごい雨が降りました。恐らく多くの浸水被害があったと思うんですけれども。 私の17号線沿いのお店もつかりまして、それが３回目でした。 今回が４回目ということで被災を受けたんですけれども、その総雨量というのが、５日間、その中の72時間の総量が807.5ミリということで、観測史上最大、この観測史上最大というのが、この４年間で何回言い続けたんだろうと、議員さんからもいろいろな声がありましたけれども、そういう史上最大規模っていうのが、もう毎年のように起こってきている、その状況を踏まえて考えていかなければならないのではないかなと思います。 この資料の注目すべき点は、右端の黄色で囲っているところですね。グラフ自体は何か上ってるだけのように見えるんですけれども、総雨量が変わっていまして、一気にぐわっと降るのが２年前の特徴でした。 今回は、わっと降るのが何回も徐々に強くなって、また弱くなったかなと思ったら、また降るという、その繰り返しだったと思います。 なので、初盆で実家に行きたかったという方、福岡から久留米に向かう方、そういう方々にも道中たくさんお会いしました。 そんな方々が17号線に出たときに、ここも行けないのか、また回り道しなければならない、３号線に出たら、今度福岡に行くまでに４時間かかった。そんな方々が私の周りにもおられました。 そういう交通の要衝として鳥栖市は捉えられてるわけですけれども、この水害の事によって、この交通の要衝が途絶え、そして産業、農業、交通、これが止まってしまうというのは、鳥栖市にとって大打撃、悪イメージがついてしまうので、それを何とか払拭して、鳥栖市って安心、安全だねと、４年前はそんなふうに言ってたと思うんですよ。地震もないし、そんなに災害もないし、いいねと。私は久留米から来ましたけれども、周りの方からは言われていました。 ですが、この４年間で、被災を受けた、この17号線は４回以上つかっておりますし、今後どういうふうにして対応していったらいいのかということを、今回はポンプを中心にお話をさせていただきたいと思います。 排水機場を見せていただくに当たって、ポンプの状況がよく分からなかったので、国なのか県なのか、それぞれの排水ポンプの能力、そしていつ建てられたのか、水門も併せて表を出していただきました。 びっくりしたのは、昭和22年から操業の、今回、轟木排水機場、これ国のものですけれども、これが止まらずに動いていた、74年ぐらい動いてるものだと思いますが、機械の更新などもあるそうなので、これがメンテナンスをしながらなのかということもあるとは思います。 ただ、この３番目の前川排水機場、これは平成11年ということですので、まだまだこの70年、50年、40年のポンプに比べると若いそのポンプが止まってしまうという状況がありました。 そしてこの、最初冒頭申し上げました、雨の量が年々どんどんひどくなっていっているにもかかわらず、この能力のまま、また続けることが、本当にこの町のためになるのかということも考えなければならないと思い、資料として出させていただきました。 そして、排水機場の位置なんですけれども、１番、３番のところが17号線、先ほどお見せしました地図の一番先のほうにありますポンプになります。 ３番の前川のポンプ場が止まってしまうことによって、内水氾濫ということもありますが、そもそも２年前も３年前もつかったのは、この轟木のほうは動いていたにもかかわらず、また水害に遭ってしまっていますので、やっぱりポンプのそもそもの能力もどうなのかということも踏まえて考えていかなければならないと思います。 １番目と３番目が同じような位置にありますので、ここが同時に止まってしまったとき、もう今まで腰だった、私の身長だと胸に近いところまで水が来ていて、これ最初にお見せした写真がありましたが、これだけ見ると、全くどこら辺までつかってるのか分からないんですよね。 だから、ここの委託業者さんである建設業の方が長い定規を持って来られて、どこら辺までつかってるのかっていうのを検査しに来られて、そのたびに通行止めに遭ったりっていうことなんですけれども。 これがどこら辺までつかってるのかが分からない中、住民の方々の生活が止まってしまうというのは不利益ですので、まずはポンプについてということで質問させていただきたいと思います。 以下の質問は質問席のほうからさせていただきます。 併せて、ポンプが止まるとき、止まってしまったとき、そのときに住民への周知、特に区長さんとか、要避難者の方への情報発信はどのようになさったのかというのを教えてください。 以下の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（森山林） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） ８月11日からの大雨に伴い、本市にある排水機場の２か所でポンプ停止の事案が発生いたしました。 そのうち下野排水機場においては、８月14日午前６時頃、西田川の水位が急激に上昇したことから、排水機場が冠水し、２台の排水ポンプの運転が停止したものでございます。 また、前川排水機場につきましては、８月14日午前１時頃、長時間の連続運転、高負荷の稼働により冷却水が不足し、安全装置が働き３台の排水ポンプの運転が停止したものでございます。 これらの事態を受けまして、施設を所管する佐賀県、国土交通省において、排水ポンプ車を臨時配備するなど、応急対応がなされたものでございます。 併せて同日午前６時、内水氾濫拡大のおそれがあることから、高田町、安楽寺町、酒井西町、酒井東町、水屋町、下野町に対し緊急安全確保を発令したものでございます。 今後の対応といたしまして、下野排水機場には、現在、佐賀県において仮設ポンプを配備されておりますが、排水機場の早期復旧はもちろん、今回の降雨実績を踏まえた排水能力及び排水施設自体の冠水を防ぐ施設環境の確保など、恒久的な排水施設の能力向上について要望したところでございます。 また、前川排水機場におきましても、現在、安定した冷却水の確保方策について、国土交通省と協議を進めているところであり、今回の降雨実績を踏まえた確実な連続運転が可能となるよう、排水施設の改良や更新について要望したところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 先ほど御説明がありました。時間経過を踏まえて、止まったポンプがあったときに、どのように市民の方に伝えられたのかということがお話がありました。 私も朝６時、友人が筑後川関係の仕事をしておりまして、ポンプが止まったらしいというのがツイッターで上がってるけれども、知ってるかと。 私も、前の日からずっと降り続いていて、うとうともできず、何か気になって、カメラですね、排水機場のカメラをずっと見ていて、そのポンプのところも映し出されてますけれども、なかなか水が引かない、これどうなってるんだろうかと。これ17号線や、その周辺、高田・安楽寺町、下野町、一体どうなってるんだろうかと。外に出て行くのも怖いし。 でも、市の職員さん、消防団の皆さん、そのときにもう懸命に働いていただいてて、特に排水機場の操作人さんはもう２泊３日、ずっとあちらに詰めかけていただいて、作業を続けていただいたという話をお伺いしました。もう命がけの仕事ですよね。 先日、新聞報道もありましたが、小城市の75歳の男性が、ポンプの作業の中で、ごみを取る作業ですかね、そのときに巻き込まれて、上半身から入ってしまって、亡くなられたというお話がありました。これはどこで起こってもおかしくないと思うんですね。 現在、真木町のほうで操作人さんとして働いてくださってる方にも、お話を聞かさせていただきました。 現場どうだったですか、大変だったんですねってお尋ねしたら、もう本当にいろんな方が詰めかけてくださって、自分たちだけじゃないんだよというふうにお話しくださいました。 でも、本当に体力勝負だし、本当に命がけな仕事だと思うんです。 だから、そのポンプの操作人さんが、聞き取りの中でお話いただきましたが、各２人ずつしかおられないというのが、本当にびっくりしました。 ２泊３日、じゃあ徹夜ですかとお伺いしたら、もう寝ずに、ずっともう毎分の水位を記録しなければならない、１時間ごとに記録をしなければならないというお話がありました。 なので、この操作人さんが、そもそもこの２人でいいのかということも踏まえて、国、県に要望も併せてしていただきたい。 そして、これは、もう本当に命の問題ですし、住民の方々の命と、そして財産を守る、もう一番のここの命綱になっているところです。 そこを守ってくださる操作人さんに対して、もう少し手だてを打つことができないのか。 そこを、皆さん、ぜひ、要望もそうですけれども、市からも、この待遇改善に働きかけていただきたいと、市長、ぜひよろしくお願いいたします。 これは、たまたま小城市で起こったかもしれない。でも、もしかしたら真木や安楽寺、そして下野でも起こった可能性もあります。 そういった方が出てしまったら、もうやっていけない、もう本当につら過ぎます。 そして、その待遇が改善されない限り、もう今、10年、20年選手で、この操作人さんが働いてくださってると聞きました。 次の方に、その技術を受け渡すときに、その方が健康で、そして技術を継承していただくためにも、やはり２人でかつかつでやるんではなくて、次のことも、後継人を育てるためにも、３人、４人と常時いていただいて、そして、いつその方々が、健康だとか年齢だとか、それに支障が出たときに、いつでも安心して次の方にバトンタッチできるように、ぜひそういう流れをつくっていただきたいと思います。 そして、今回いろいろなことで、もう、おとといの話だと思いますけど、国のほうに要望に行っていただいたと、昨日もお話がありました。 その要望の中でも、今回つかった下野と、あと前川のほうの話が一番喫緊の課題ですので、されたと思うんですが、この下野が冠水してしまったという話で、今回ポンプの問題が上がってたと思うんですが、私も、前川と轟木と、排水機場の周辺しか見れませんでしたが、以前、轟木の排水機場の中も見せていただきました。 そしたら入ってすぐに、この左のほうの写真の、鉄の硬い分厚い扉があって、その扉を開けるとすぐに、もう足首ぐらいのところから機材が始まっていて、私も冠水したときに思いましたけど、機械が水にぬれるっていうのは、もうそれで終わりっていうか、駄目になってしまうので、これ本当に大丈夫なんですか、こんなところに機械があってというふうにお話ししました。 いろいろな対策を去年あたりから、轟木のほうもしていただいてるということなんですが、この高さが下野のほうは問題になったということです。 轟木の排水機場は本当にこれで大丈夫なのかどうか、ここも併せて、ぜひ要望の中にも入れていただきたい。 冒頭のところでも申し上げましたが、能力の問題ですとか、この年数の問題が、この表を出していただいたことによって明らかになりました。 ぜひとも、どのように改善されていくのかというのを、常時教えていただきたいと思います。 そして、今回、区長さんたち、すごく動いてくださって、先ほど申し上げましたが、福岡のほうから、お母さんが体を壊してあって、１人だから救出に行きたいと思うけれどもと来られた方がおられるそうです。ですが、その方はもう行き着くことができなかったと、冠水してしまって。 なので、そういう方を救うために、区長さんたちも懸命に動いてくださったというお話がありました。 そういう事態になる前に、まずは連絡調整などもしていただいてるとは思いますが、より一層、救援の仕方とか、個別の指導計画とかっていうのを、今後立てていかれていくと思いますので、ぜひ、ここは連携して取り組んでいただきたいところだと思います。 今回、この道路の冠水が起こったことによって、福岡や久留米、この鳥栖の中を通らないといけない方々が、もう右往左往されました。鳥栖の北部のほうもそうだったかもしれないですが、えーっ、こんなに水がたまっているのと、私もよく言われます。 先ほどの写真にもありましたけれども、この写真であるように、つかってるかどうかは行ってみなければ分かりませんでした。私もそうでしたけれども。 なので、車に乗ってる方はなおのことなので、建設業の方が、途中で委託を受けて、ここは行けませんよというサインをしていただいてるんですけれども、なかなか止まられません。行けるやろうって。中央線に行けば行けるやろうって言って突っ込んで行かれます。 もう途中から、もう止めるのも疲れんさったんでしょうね。行けるなら、どうぞ行ってくださいみたいな感じで、ちょっと、それじゃね、やっぱり突っ込んでしまって、何か命にとか、車がつかってしまうとかあったりするといけないので、何かしら、この道路の、ここが本当につかってますよというのを示す手だてっていうのを立てないと、鳥栖だけじゃなくて、この周辺の方々に支障を来していますので、ぜひその対策を練っていただきたいと思います。 この道路の冠水情報をどのように伝えていこうとされているのか、現在どのように行っているのかを教えてください。
○議長（森山林） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 現在、災害時における通行止め箇所等の情報につきましては、佐賀県などと情報の共有を図りながら、市内の冠水状況についての情報を把握し、市のホームページ等を通じて適時通行止め箇所の案内を行っているところでございます。 本年８月の大雨では、県道久留米基山筑紫野線が冠水により通行止めとなり、行き場をなくした車両が迂回路を探して、真木町の生活道路に進入する状況となりましたことから、生活道路に通行止め看板を設置したところであり、今後、看板に必要な情報を追加するなど、改善してまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘の、近隣市町も含めた災害時の通行止め情報の発信につきましては、各市町における災害時の情報発信の状況が異なりますことから、まずは各市町の状況を確認したいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、災害時における効果的な情報発信の方法につきまして、模索してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 前向きに御検討いただけるということで進んでいくことを、本当に心から切に願っています。 今回、17号線のこの冠水によって知ったことは、この表から見ただけでは分からないということです。 この写真、よく見ていただけると、奥のほうに車が２台止まってます。この車２台止まってるということは、何か浅いのかなあって思ってしまうわけですね。 とすると、人だけでなく、やっぱり車も行きたがる、先ほど申し上げましたが。 この人がここぐらいまでつかってるっていうのを、どうやったら知らせることができるんだろうかということで、ほかの市町の方々には、鳥栖だけじゃなくて、情報発信する方法を考えなければならないんじゃないかと。 例えば、皆さん通られるときに、カーナビですとかスマホですとか、そういったものを用いて、どこが通れるのかを検索されながら移動されてある姿をお見受けしました。 それ全国的にできたらいいですねと、ちょっと夢のような話をしてしまったようで。 これは久留米市さんもそうですが、冠水したっていうことだけじゃなくて、道路が通れるようになりましたというのを、解除することも含めてやらなければならないと。 ていうことは、その職員さんたちが、その道路に行き確認し、そして道路の開通だとか、通行止めだとかっていうのをやらなければならない。 それを考えたときに、ほかにもっといい手がないのかと探しておりましたら、昨年、ある会社が、サンポールさんという会社が、冠水センサー付ボラード、資料８を御覧いただければと思いますが、この冠水センサーが発動して、まず、担当の職員のところに、冠水してますよと、これ今60センチですとかっていうのを知らせるそうです。 そして、その冠水情報を市の職員がいち早く知ることによって、そこに駆けつけることができる。 駆けつけるまでには、今回もそうだったと思いますけど、渋滞しますよね。渋滞したあげく、ここも通行止めかと言って、通れなくなっているっていうこともあると思います。 私も、17号からちょっと外れたところの道がすぐ冠水してしまって、よく職員の方がすぐ来てくださるんですけれども。ここだけじゃないので、大変だなあと毎回思わされます。 これがあれば、冠水したかどうかというのを知ることができます。 裏の処理場線も冠水しやすい場所ですので、そういったところにも、ぜひ情報発信のこういうシステムが必要なんではないかと御提案申し上げたいと思います。 職員さんが来る前に、通常は緑の光がぱちぱちぱちとあるんですよね。 ただ、真木町もそうですけど、あんまり電灯がないんですよね。暗いんです、ふだんは。なので、そういうときに、赤いライトがぱちばちばちっとなるそうです。 これ動画とかでも見たんですけれども、もう本当17号線のあの通り、冠水する通りと同じような場所で実証実験が行われていて、実証実験、５か所で全国で行われてるそうですが、今回も導入することが決定したところが何か所もあるそうで、鳥栖もこういったのを、ここは県道ですので、市道も併せて検討に入っていただきたいなと思います。 そうすることによって、市の職員さんだけではどうしようもないですよね。市民の方々も出て行かれて、ここは冠水してますよとかっていうのをお知らせされますけど、人手が足りないんですよね。 なので、ぜひ、こういうシステムは、そういう人間を助けてくれる、もう本当に宝というか、助けになりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 次の質問です。 こういった県道とか国道とか、そしてポンプも、県とか国とか、結局市だけではどうしようもない箇所っていうのになってくると思います。 県、国、市がどのようにして連携し合っていくのか、現在どのような状況なのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（森山林） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 近年、局地的豪雨等による浸水被害などの災害が度々発生しております。 本市におきましても、国や県と連携しながら、現在、浸水被害等を軽減するための対策に取り組んでいるところでございます。 具体的な取組といたしましては、旭地区の浸水対策として、地区の中心を流れる一級河川西田川において、筑後川との合流点に位置する水門の拡幅整備を国が事業化されており、水門までの2.54キロメートル区間における河川改修を佐賀県により鋭意進められているところでございます。 本市の取組といたしましては、県で進められている河川改修の上流域の市街地において、雨水整備事業を進めているところでございます。 また、その他の大雨に対する取組といたしましては、洪水期における河川の水位を低下させるため、河川管理者の佐賀県による河道掘削や、地元と連携して農業用井堰の事前倒伏等に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 先ほど、国とか県とか、連携されているというお話がありました。 ただ、ここが鳥栖市だけというわけではなくて、その流域、筑後川流域全体でというお話になって、鳥栖市がメインでやらなければならないことを、その箇所に焦点を当ててやっていらっしゃるのかどうかというのが、とても分散してしまうと思うんですよね。ほかの市町も含めてということになりますと。 そこで、今回、どのような協議の場が体制として整っているのかどうかというのを、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 平成24年７月の九州北部豪雨災害及び平成27年９月の関東・東北豪雨災害等を踏まえ、平成28年度から筑後川中・下流部大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置され、本市を含め筑後川流域の河川管理者、気象台、県、市、町等が参加いたしております。 この協議会では、構成団体が連携、協力して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することに取り組んでおります。 また、近年の水災害リスクの増大に備えるためには、河川等の管理者が行う治水対策に加え、あらゆる関係者が連携し、流域全体で水害を軽減させる流域治水へ転換することが必要となります。 昨年９月には、筑後川流域治水協議会が設置され、流域の関係者が協働して行う治水対策の全体像や内容を、流域治水プロジェクトとして、流域治水を計画的に推進することといたしております。 現時点では、国や県、流域自治体等と、これらの協議会において、今回の災害について議題とするところまで至っておりませんが、今後、必要に応じて、このような協議会の場を活用し、情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 流域連携でというお話がありました。流域連携でやらなければならないことと、国、県、鳥栖市が連携してやらなければならないことっていうのを進めていっていただくに当たって、市民の皆さんからは、ここが国なの、ここは県なの、ここが市なのっていうのは、もう全く分かりにくいです。もう分かりません。 で、結局鳥栖市は何してくれてるのって言われます。鳥栖市は、何でこんなに冠水するとねって、もう最後は怒って言われます。何でこやん変わらんとねって、何もしよらんちゃないとねって言われたら、どう思います。 いや、私はやってますよって、市役所の職員さんたち思われると思うんですよ。私もそういう姿を幾つも見ています。 なので、ここは、ぜひ、国と県と鳥栖市がどういうふうにしてやってるのかっていうのを、久留米市さんが、こういうふうにホームページでどーんって出してあるんですね。もちろん流域連携されてるところも多くあると思うんですけれども。 久留米市は特に水害が、被害がとても大きいので、もちろん特にっていうことはあるかもしれませんが、鳥栖市だって被害が出てないわけじゃないです。小さいわけでもないと思います。 被害の大小っていうのは、その人たち一人一人の生活です。全体からしたら小さかったねって思うかもしれないですけど、その人からしたら、生活ですから、生活かかってますから。 ぜひ、この交通の要衝の鳥栖、安心、安全で生きていける鳥栖に近づけるために、こういうふうにやっていきますよというふうに示していただければ、あー鳥栖市もこげん動こうとしよるとねと。今回冠水したばってん、この数年後にはこげん変わるって思っていただければ、市民の皆さんも、今回はつかったかもしれない。だけど次がある、次はこんなふうになる、もっと被害は下がる、そう思うだけでどうでしょうか。気持ちが変わると思うんですよね。 ぜひこういう、久留米さんのように、全体像が見える仕組みっていうのも考えていただきたい。 そして市役所の方たちにお話すると、これは何々課ですもんね、これは建設課、これは維持管理課、これは総務課って言って、それぞれがやっぱり、この水害に対して連携しにくい部分があるんじゃないかなと強く思いました。 ここに特化して、そこは総合的にできる仕組みというのも、やれるのが行政だと思います。整えていただきたいと思います。 今回水害について、大きなところを、ぜひ直していただき、水害に遭わないようにする仕組みを考えていただきたいというのがメインの質問でした。 ですが、やっぱり被害に遭ってしまったとき、助けてくれと心の中では思っています。みんな思ってます。 だけど、遭われたことありますか、被害に。 被害に遭うと分かると思うんですけど。この場を、誰かに入ってもらうとか、よう考えられんって思うんですよね。こげん汚くて、こげん臭くて、こげん重くて、誰が作業ばしてくれるやろうかって思ったら、それだけで胸の詰まっですよ。 そのときに、何か助けられんねえって言って来てくださったら、どげんうれしいですか。 そげな友人がおる人やったらよかですよ。だけど、あの17号線沿いで勤めてる人たちは、久留米の人とか、外から来てる人とかも結構おられるんですよね。そうすると、助けてくれって言ったときに、なかなか来れなかったり、地元だからこそ、隣近所の方にこの状態ば見てもらうとは、ちょっと嫌やもんねっていうときだってあると思うんですよ。そういう災害現場もたくさんありました。 今回、私も被災したときに、１日で、がっと人が来てくださって、片づけもどんと済んだんです。 だけど、そっから先、また時間のかかるんですよね。また、こげなとが出てきた、また、これば洗わないかん。こんなのまた捨てに行かないかん。もう何日も何日もかかるんですよね。 そういったときに、今日はちょっと助けてもらえんやろかと言えるような、そういう場所ばつくってもらえんですかねっていうのが次の質問です。 ボランティアを引き受けてくださる方の募集もしていただいてます。だけど、その方に連絡が今回行ったでしょうか。私、登録してて、被災者やけん来んとかなと思いました。 でも、被災している人は必ずいるはずです。その人たちに向けて、被災している人いませんか、ボランティアを必要としている人いませんか、ボランティアしてくださる人いませんかと。もうこういう水害に遭ったときに、いち早く情報を出していただけると、その方たちがどれほど喜ばれるか。こんな鳥栖って、あったかいんやねって思われると思うんですよね。 鳥栖市に本当に育ってよかった、生まれてよかった、働けてよかったって思ってもらえるように、ボランティアの仕組み、ぜひ構築していただきたいと思い、次の質問をさせていただきます。 ボランティア募集の経緯について、そしてその窓口や、その周知について教えてください。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 今回の８月豪雨での災害ボランティアにつきましては、避難指示が解除され、安全確保が確認できた８月16日に、市社会福祉協議会において、被害の報告があった、または過去被害があった地域について、訪問や周辺への聞き取りにて住家の被災状況の確認を行い、災害ボランティアによる支援の必要性が低いと判断されたところでございます。 災害ボランティアを必要とされる方の窓口と周知につきましては、市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置する場合に、支援が必要な方とボランティアのマッチングを行うこととなっております。 今回の災害のように、市社会福祉協議会が、被災状況により災害ボランティアセンターを設置しないと判断された場合は、それぞれの被災状況にもよりますが、自治会や消防団など、自助や共助で復旧できるところについては、自助、共助での活動が中心となり、災害対策としても重要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 先ほど、自助、公助という話があったと思います。共助ですね。 もちろん自治会の区長さんをはじめ、消防団の方、周辺の住民の方々がお互いに助け合うという、そういう力も今回発揮されたと思います。本当にありがたい姿をたくさん見せていただきました。 ですが、先ほども申し上げましたが、鳥栖市はいろんな方々が住んでいただいています。遠方から来られている方もいる。 だから、自治会とも疎遠になっていたり、そのつながりが薄かったり、そういった方々は、じゃあどこに頼んだらいいんだろうって。本当にこの状況をちゃんと把握できてるでしょうか。 罹災証明を取りに来られた、そして区長さんとの関係性がある、消防団の人が見ていた、市の職員さんたちが見たときに、ここ被災しとるねって分かった。 でも、それだけじゃないんですね。今回８月20日の被害状況ということで出していただいてますが、その被害状況の中、見ていたら、あれ、こんな件数のはずないけどなって思ったんですね。 真木町、例えばですけど、非住宅のところが５件被災って書いてありましたけど、いやいや、うちの周辺だけでも５件でも、そんな数じゃないですよって。 そうなったときに、じゃあこの状況って、どこに言ったらいいとって。別に、自分たちで何とかせないかんっちゃろうもんって言うのも冷たくないですかと思うんですね。 仕組みとして、今後こういう災害が起こってしまう。もうこの気候変動が激しい中、止めることが、今もうできない。もちろん気候変動を対処していかなければならない。それがもう第一に大事なことだと思います。 だけれども、今ある現状を何とかしなければならないのであれば、助け合うのがやっぱり人と人だと思うので、そういう仕組みをつくれるのもまた行政だと思います。ぜひ仕組み化の流れを止めずに、今後ともやっていただきたいと思います。 では、２番目の質問に入りたいと思います。 今回、不登校児の方の質問をさせていただきたいと思います。 不登校児童の皆さん方が、鳥栖の中でも、小中学生とおられて、そのお母さん方、お父さん方、親の会で、いろいろな会合をされる中で、困ったことがたくさん起こっているとお伺いしました。 私もお付き合いする中で、命を絶とうと思ったという親子もおられました。 そういう親子が１組でもなくなるように、子供たちの多様な学びっていうのをどうやって保障するのかっていうのが、今回大事なことだと思いました。 国の流れとしても、法整備が進んでいるということをお伺いしておりまして、この法整備が進む中、それを現場の職員の先生方、現場の方々がどういうふうにそれを知るのか。それを周知ができてるのかどうかというのを教えてください。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 議員御指摘にございます、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律は、平成28年２月に施行され、文部科学省において３月に基本方針が策定されました。 基本方針では、不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進として、特例校や教育支援センターの設置促進や、教育委員会及び学校と民間団体との連携等による支援など、多様で適切な教育機会の確保が示されてございます。 教育現場における周知につきましては、教育委員会といたしまして、新法の施行やその改定について、県の
情報システムを用いた各学校への配信や、校長研修会等を通じて啓発を行っております。 今後は、毎月実施されております、校内の教育相談研修会等を活用した教育機会確保法の周知を行うとともに、各学校で実施しております、電話による確認や訪問支援、別室における学校生活支援、また新しくタブレットの活用等を行っていくことで、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援体制構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 学校の中でも、こういった取組が進み始めるということで、もう大変、不登校児の親御さんたち、子供さんたちにとっては、先生方が分かってくださるということに対しては、思いが伝わっていくのが早くなるのではないかと思い、すごく今後、また期待しているところです。 お話にもありました、タブレットの活用ですね。先ほど松隈議員さんのところでもお話がありましたが、学びの歩みを止めないっていうのを、先ほど、教育長のほうからもお話がありましたように、学びっていうのは、いろんな場所でできるよっていうのが、子供たちにとっても、そして先生たちにとっても、とっても安心感になると思うんですね。 先生も、熱血な先生たちは、もうね、もう出ておいでって、自分たちで一緒にやっていこうよって、そう思ってくださってる先生がたくさんいると思うんですね。 だけど、子供たちも子供たちで、やっぱり自分の学びたい場所だったり、学びたい環境だったり、それを選べる状態っていうのが、今、整ってきていると思います。 こういったタブレットの活用を通じて、学校の様子を知りたいというお子さんの声もありました。 学校の集団の中に入ることが難しいお子さん、その集団の中では、なかなかコミュニケーション取れなくても、チャット機能を使ってですとか、そういったもので先生とのやり取りができるようになったという事例もありました。 ぜひ、このタブレットが、せっかくこうやって、先ほども宝の持ち腐れにならないようにとありましたけれども、せっかくあるのでしたら、まずはそこから、今、来れてない状況があるお子さんで、必要と思われてる方には、まず早急に始めていただきたいなと思います。 ほかの市町でも始まってるのに、何で鳥栖は始まらないとねっていう声も上がってるようなので、ぜひ早急に進めていただきたいなと思っています。 この不登校児さんの、この資料の10ですね、10番目のところで、これは国が出してる、平成29年６月の分ですけれども。ここは社会生活の自立っていうところをうたってあったり、子供たちの多様な学びの場を保障するですとか、そういったことが書かれていると思います。 先ほどおっしゃられてた研修などでも、不登校のお話をされるときに、そういう話が出ますよということで、若い先生たちも、すごくやっぱりやる気まんまんで、でも、これを知っておくだけで、今は休憩するときなんだなとか、今は別のところの先生に託そうとか、そういうので多分いいと思うんですよね。 先生が、決して１人で全部を見なければならないのではなくて、地域で、子育てと一緒のように、その子にはその先生が合わなかったかもしれない、その環境が合わなかったかもしれない、お友達が合わなかったかもしれない。 だけれども、きっと次のステップにつながるためにっていうことで、その子の学びについて、ぜひ考えていただける機会になればなと思っています。 江北町のフリースクールと奨学金というのが出始めたよということを、親の会のほうで教えていただきました。 一般質問資料の11番目ですね。 この中で、通信費のほうも入っていて、入学準備金が２万円ですとか、経費について４万円ですとか、ここは適応指導教室がないそうなので、交通費ですね、その分の交通費も２万円支給があるということでおっしゃられてました。 現在、鳥栖市のほうでは適応指導教室というのがあります。適応指導教室みらいというのがありますが、そこの方針についてお伺いさせていただきたいと思います。現在どうなってるんでしょうか。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市におきましては、不登校児童生徒の教育機会の確保といたしまして、学校適応指導教室の設置や、全ての中学校に学校生活支援員を配置しての別室を設置するなどして、教育機会の確保に努めております。 また、フリースクールや放課後等デイサービス等を利用している児童生徒も数名在籍しており、学校との連携による支援を行っております。 鳥栖市学校適応指導教室みらいにつきましては、あくまでも学校復帰を方針として設置されたものでございます。 しかしながら、令和元年10月25日に、文部科学省から発出されました通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてには、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると示されており、本市としましても、多様で適切な教育機会の確保について検討していく必要がございます。 県内では既に５つの市町が、学校適応指導教室から教育支援センター、また、教育支援室と呼称を変え、業務内容の精選と拡充がなされております。 学校適応指導教室という呼称を教育支援センターとして、方針及び支援内容等については、整理していくことにつきましては、今後検討させていただきます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ありがとうございます。もう本当に、もううれしい、この答弁を頂きました。 今までは、学校に登校するっていうことで、復帰率というものがあったり、もちろん学校に帰ってもらうためのそういう場だったとは思うんですけれども。 でも、先ほども申し上げましたとおり、そういう場が一つある、ほかにもあるっていう状況が、子供たちの学びの多様化につながっていると思います。 こういったことを、社会に自立することを目指すっていうことを前提とした、名称の変更や内容の変更ですね。 もう本当に、この鳥栖市の教育がこういうふうに変わっていくのかというのが、不登校児の親御さんたちにとっても、温かい一歩になるのではないかなと、本当に切に思ったところです。 これから、そういった不登校児童の方々の学習の場っていうのが、みらいが１つありますが、ほかにもできないだろうかっていう声もあったり、例えば、近隣市町に行っているけれども、教育費にはお金がかかりますね、もういろいろ計算してみると。もう先生たちの、もちろんお給料もそうですけど、場所代だとか、そういったのがすごくやっぱり設立する前にかかりますよね。 それだけじゃなくて、それに関わるために、子供たちが費用を出さなければならなかったり、親御さんが負担しますけれども、それって本当に格差を感じます。 ならじゃあ、経済的に厳しいお子さんは行けないのかっていうことになってしまうわけですね。 そこに格差があってはいけないと思うので、先ほど江北町のお話を先にさせていただきましたけれども、そういった支援が、現在考えておられませんかという質問をさせていただきたいと思います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 教育機会確保法の基本方針において、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の中で、特に経済的に困窮した家庭を対象として、民間の団体等、学校以外の場で学習等を行う不登校児童生徒に対する必要な支援について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると経済的措置についても示されているところでございます。 県内市町におきましてフリースクールに通う場合の経費について、保護者の負担軽減を図ることを目標として、奨学金制度を設けている町もございます。 また、フリースクール設立等に係る支援援助につきましては、現在福岡県と札幌市が補助金を出しているということを確認しております。 不登校児童生徒の数が増加する中で、多様な教育機会を確保するという点におきまして、フリースクールが果たす役割は大きいと認識をしております。 また、本市としまして、学校適応指導教室を今後教育支援機能の充実に注力してまいりたいと考えておりますが、フリースクール通学への助成及び設立運営に対する資金補助等についての支援につきましては、現時点では考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） フリースクールが果たす役割は大きいという御認識をいただいておりますので、ぜひ本市としても、ほかの市町がもうどんどん今からスタートしてくると思います。 鳥栖市も、早急にこういう不登校児さんが、今、みらいだけっていう形になってますけれども、みらいは行ってみましたけど、10人入ればぱんぱんです。鳥栖の中で不登校児さんが、数えてみると100名を超えてきていて、それは30日以上欠席した方の数ですので、もっと、29日休んで、１日来て、またお休みになったら、その人数に入ってないわけで。 となると、もっともっといろんな場所が、そういう学びの場になっていくことを、ぜひ、後からも前からも応援していただきたいなと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。 では、３つ目の質問に入りたいと思います。 以前から、成冨議員、尼寺議員など、学童についての質問が多くされていて、ほかの議員さん方からも質問のあっていることです。 第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と併せて、現在の状況を教えてください。課題というのが一体何なのか、もう一度確認をしたいと思いますので。 皆さんには資料もお配りしておりますが、資料の14ページですね。 鳥栖市子ども・子育て支援事業というのがありまして、これに対して、どういうふうにして取り組んでこられているのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 令和３年度の放課後児童クラブの令和３年５月１日現在の利用状況についてお答えをいたします。 放課後児童クラブなかよし会の利用状況は、市内８小学校に17クラスを開設し、通年利用が645人、夏休みなどの長期休み時のみの利用が131人となっております。 次に、民間事業者につきましては、令和３年４月に１クラス新設され４クラスとなり、その利用者数は、通年利用が106人、長期のみの利用が20人となっております。 市全体では、クラス開設数が21で、通年利用が751人、長期のみ利用が151人、合計902人の利用となっております。 第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画では、令和３年度の供給可能な量が25か所、1,060人となっておりますが、実際には、供給可能な量が21か所、910人であり、計画目標に届いていない状況です。 次に、指導員の確保についてお答えをいたします。 放課後児童クラブなかよし会では、指導員不足の状況が続いており、ハローワークでの求人、市報での募集及び現在勤務中の指導員によるお知り合いへの声かけなどが行われております。 また、待遇面につきましては、市の
会計年度任用職員に準じた制度を採用されており、期末手当や通勤手当を支給されるなど、処遇改善がなされてきております。 こうした求人活動や処遇改善により、今年度に入り、常勤指導員３人、代替指導員16人が採用されていると聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 資料を見ていただければと思います。資料14、真ん中辺り、令和３年５月１日現在で21か所、利用数は902名、供給可能な量は910名、申請児童数は996名、待機児童が94名ということで、令和３年度の目標から現状を引きますと、４か所足りない、そして子供たちが150人、目標からすると足りてないっていうことになってくると思います。 今後の課題の解決っていうのをどのようにして見ておられるのか教えてください。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 施設改修・増設の計画につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な施設の改修・増設を検討しております。 具体的には、今年度、鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス新築工事設計を行っており、来年度に工事を予定しております。 また、既存のなかよし会改修工事を年次的に行い、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、指導員の確保につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、ハローワークや市報での求人のほか、現在勤務中の指導員によるお知り合いへの声かけなど、様々な方法での求人をされておりますので、これからも鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会とともに確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 鳥栖北小学校のほうからが、Ｂ・Ｃクラスの新設ということと、指導員の方の確保ということで、もうかなり労務環境が、いろいろな議員さんたちの御指摘、そして市民の方々、親御さんたちからの御要望、そして、もうともかく指導員さんたちからの御要望ということで、少しずつ上がってきてると思うんですよね。 ただこれを、本当にちゃんと知らせられてるのかっていう御指摘も頂きました。せっかくこんなによくなってるのに何で知らせないのって言われちゃいました。 どんなふうにしてありますかってお伺いたら、先ほどおっしゃったみたいにハローワークとか市報とか、いっぱい出していこうとされてるっていうのは分かるので、ぜひ、そういったチラシとか、ＰＲの方法は今、いろいろあると思うんですね、ＬＩＮＥもありますし、ホームページとか、インスタとか、ツイッターとか、今、いろんな媒体がありますよね。 私が、今回ちょっと御提案したいのが、ユーチューブなんですよね。動画。 動画もフェイスブックとかでも流されてると思うんですけど、例えば、私、学童っ子なので、学童でとにかく育てられたと思っています。母親には申し訳ないんですけれども。 もう学童で過ごさせていただくことが、家庭の中で過ごさせてもらう、安心の場、それを表すのは、文字づらよりも、やっぱりそういう表現の仕方っていうのを、先生たちのこういうやりがいがありますよとか、子供たちが楽しそうにしてるところとか、けんかしてでもいいですけどね。 何かそういう姿とかを見せることによって、親御さんたちも、もしかしたら、うちの近所に、こぎゃな方がおらっしゃるもんねって、口コミがより一層広がると思うんですよね。 やっぱり待遇改善をされてきた、先ほどの操作人さんもそうですけれども、操作人さんも、学童の先生も保育園の先生も、とにかく待遇がよくないと、やっぱり来手がない、ほかのところにどんどん取られてしまう。 だから、待遇がよくなってるのよっていうのをどうやってＰＲするのか、どうやって皆さんに知っていただいて、それを口コミで広げていただくのか、そこがきっと今の要だと思って、ハローワークや市報以外のところでも、ぜひぜひ、このよくなっていってる鳥栖市を表現していただきたいなと思って、私の質問、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 新風クラブの伊藤克也です。 今回の一般質問では、スクールソーシャルワーカーについて、医療的ケアが必要な保育についての２項目について、通告に従い順次質問してまいります。御答弁お願いします。 まずは、スクールソーシャルワーカーについて伺います。 私は先月、56歳になりました。 当時、夢と希望を抱きながらだったような気がしておりますが、ただ足取りは重く、田代中学校に通学をしていたのが、今から四十数年前になります。 この時代、1980年頃になりますが、全国の中学校では校内暴力が頻繁に起こっておりまして、テレビや新聞等でしばしば報道されておりました。 当時、鳥栖市内の中学校でも同様な事件が数回起こり、そのたびに校内の様子が報道をされていたこともあったと記憶しております。 議場にも私と同年代の方も多数いらっしゃいますので、きっと覚えておられるというふうに思います。 私と同学年による事件でありましたので、特に記憶に残っているのかもしれませんけれども、この頃から、テレビドラマでは、校内暴力、いじめ等の非行を題材にした学園ドラマが数多く放送をされていました。 家庭や学校でのこのような様子が、時代背景としては影響していたんではないのかなというふうに思っています。 ただ、当時は、学校での暴力事件が社会問題化してはいるものの、いじめ問題や不登校が表面化をしたり、もちろん学校ごとに、学校現場では、当事者同士、もしくは家庭内の問題として指導をされていたというふうに思っておりますが、今のように社会問題化することは特になかったのではないでしょうか。 2020年10月、文科省が生徒指導上の諸課題に関する調査結果2019年版を公表をしております。 それによりますと、小中学校の不登校の児童生徒数は18万1,272人、いじめの認知件数は約61万2,500件と、いずれも過去最高となっております。 一方、厚労省は、2020年11月に児童相談所の児童虐待相談対応件数を公表しておりますが、こちらも過去最多の19万3,780件となっております。 今日のように、社会環境の変化が著しい中、現在の子供たちや家庭を取り巻く状況は非常に厳しく、多くの困難を抱えているというふうにも言われています。 経済的困窮や、近くに頼れる親族がいない、地域でのつながりが薄く孤立をし、保護者自身が病気や障害など、子供に支援がつながらない場合など、支援、サポートを必要とする子供たちがいます。 本市でも、このような家庭が増えているとも言われておりまして、問題行動等の背景には、児童生徒が置かれた様々な環境の問題が課題になっているとも言われております。 文科省は、問題行動には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているとし、子供が置かれている環境に着目することで解決できる人材や、学校内外の関係機関との連携をより強化をして、問題解決を図るコーディネーター的存在が必要と説明をしております。 その役割を現在担っているのが、スクールソーシャルワーカーであるとして、2008年度から全国に導入を図られております。 このように複雑に絡み合った環境に対応していくには、学校と福祉の連携がより重要であり、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーのより効果的な活用が、これまで以上に本市でも求められているというふうに私は感じています。 そこでまず、スクールソーシャルワーカーの役割と学校での位置づけについてお伺いをいたします。 また、ネグレクト、虐待、いじめ、人間関係等、様々な環境要因や、本人自身の問題ももちろんあると思います。 不登校や、毎日登校できない児童生徒が全国的にも増加傾向にある中、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響も多少あるというふうなことも推察はされておりますが、本市での不登校児の人数についてまずお伺いをします。 それから、スクールソーシャルワーカーの昨年度の派遣学校数と支援件数は何件あったのか。増加傾向にあるのなら、過去の支援件数についても併せて御答弁をお願いします。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 家庭への指導助言を積極的に行うスクールソーシャルワーカーは、鳥栖市におきまして重要な役割を担っていただいております。 スクールソーシャルワーカーは、児童生徒に関する情報収集や、家庭への指導助言、関係機関との連絡調整を主な役割としており、具体的には、問題を抱える児童生徒が置かれた環境の実態把握や、家庭等への指導助言、また、学校適応指導教室、児童相談所、警察等関係機関とのネットワークの構築、事案情報の共有、各機関の専門性を生かした支援の調整等を行っております。 学校内における位置づけといたしましては、情報共有や、保護者や教職員等に対する支援のみならず、校内におけるチーム体制の構築や、ケース会議への参加、教職員等への研修活動の支援を行う立場にございます。 続いて、派遣校数と支援件数についてお答えをいたします。 本年度は、２名のスクールソーシャルワーカーが県から市内全12校に派遣されており、１名が田代中学校校区と鳥栖西中学校の麓地区を担当、もう一人が鳥栖中学校校区、基里中学校校区、鳥栖西中学校の旭地区を担当しております。 各校区には様々な理由で登校できない児童生徒もいることから、不登校児童への対応としましても、スクールソーシャルワーカーには大きな役割を担っていただいております。 不登校に関する本市の現状といたしましては、病気や経済的状況以外の理由で、年間30日以上登校していない不登校児童生徒数が、平成30年度は小学校20名、中学校71名、令和元年度は、小学校は29名、中学校は65名、令和２年度は、小学校31名、中学校76名と増加傾向にあります。 これに伴い、スクールソーシャルワーカーの活動件数も、平成30年度は1,175件、令和元年度は1,382件、令和２年度は1,380件と増加してきております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今、教育長から、家庭への指導助言を積極的に行うスクールソーシャルワーカーは、鳥栖市におきましても重要な役割を担っていただいておりますと冒頭に述べていただきました。私も全く同感です。 不登校児童生徒については、今答弁にありましたように、平成30年度は、小学校20名、中学校71名、合わせて91名になります。令和元年度は、小学校で29名、中学校65名で94名、令和２年度、小学校で31名、中学校では76名の107名の児童生徒が登校できずにいる現状があるとの説明がございました。 不登校児童生徒の増加に合わせるようにして、スクールソーシャルワーカーの支援件数も、平成30年度1,175件、令和元年度が1,382件、令和２年度1,380件と、やはり支援件数も増加傾向にあります。 この数字からも分かるように、今後ますますスクールソーシャルワーカーの役割が重要であることは理解をしていただけたというふうに思います。 スクールソーシャルワーカーの役割と位置づけについても説明をしていただきました。 これまでの生徒指導や教育相談においては、教師が、問題を起こした子供と、その行動のみをこれまでは対象として、先生方も指導しておられたのではないかなと、こういった指導方針というか、指導の仕方が通常行われていたというふうに思っております。 ただ、スクールソーシャルワーカーは、問題行動を起こす子供の思いや気持ち、子供の最善の利益を尊重していただきながら、その子供の環境、例えば、友人、友達関係であったり、教師との関係、また、家庭内での保護者との関係、それから地域社会等に焦点を当てて、福祉の観点から課題解決を図っていくということになっています。 つまり、問題を抱える児童生徒の環境に着目をして、福祉の観点から、今現在、学校内でもチームとして、そういった問題がある児童生徒に対応していただいておりますけれども、それプラス、関係機関と協働して取り組んでいただくことが重要であるというふうなことになります。 そこで、実際に問題を抱えながら登校できていない児童生徒に対して、学校とスクールソーシャルワーカー、関係機関がどのように連携、協働することで、具体的にどのように対応をしていただいているのか伺います。 また、先ほど、スクールソーシャルワーカーの活動件数が、昨年度で1,380件、不登校児童生徒は107名との報告がございましたが、スクールソーシャルワーカーが対応に当たっておられるのは、この限りではないというふうに思います。 通学ができていても、ほかにもたくさんいろんな問題を抱えている児童生徒への対応も、スクールソーシャルワーカーは求められております。 12校を２名で担当されておりますが、果たして十分な支援ができているのでしょうか。私にはそうは思えません。 さらに充実した支援を行うには、時間的な課題もあるというふうに思っておりますけれども、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 不登校児童生徒への具体的な対応と効果についてお答えをいたします。 スクールソーシャルワーカーが定期的に担当学校を訪問し、不登校児童生徒の情報共有を図ったり、校長の依頼を受けて家庭訪問や保護者面談を行い、不登校に陥った要因を探り、改善策を助言したりしております。 最近の状況では、発達障害、複雑な家族関係による家庭環境の悪化、保護者の養育能力の低下、生活困窮など、複数の要因が複雑に絡み合ったケースの増加が目立ってきております。 学校でのケース会議、関係機関を招集した個別支援会議、食糧支援、医療機関の紹介や受診の同行、福祉サービスへの紹介などを行いながら、児童生徒のみならず、家庭にも寄り添い支援することで改善を図っております。 関係機関との連携につきましては、要保護児童等対策地域協議会、児童相談所、こども育成課、地域福祉課等と情報共有を図っております。 こども育成課、家庭児童相談員による家庭訪問や面談、地域の民生児童委員の見守りなどを依頼し、多面的な立場からの支援を行っており、必要に応じ鳥栖市学校適応指導教室みらいを紹介し、見学の同行についても行っております。 不登校児童生徒の学習支援としましては、特定非営利活動法人による無料での学習支援、佐賀県母子寡婦福祉連合会による学習支援ボランティア事業の紹介も行っております。 議員御指摘のとおり、現在２名体制で市内全ての不登校児童生徒に対する支援は厳しい状況にあります。 機動性の高いスクールソーシャルワーカーの活動は有効であり、増員を含め、活動時間の制約についても今後検討課題と捉えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 児童生徒の家庭環境の一部ではあるというふうに思いますけれども、最近の状況としては、発達障害、複雑な家庭環境の悪化、保護者の養育能力の低下、生活困窮など、複数の要因が複雑に絡み合ったケースの増加が目立ってきているとの認識を示されました。 このような家庭状況が、昨今、私は一部ではなくなりつつあるのかもしれないというふうに感じています。 この傾向は、今後とも続くことが十分に予想できますし、本市の場合は、特にこのような傾向が進むのではないかというふうに感じております。 先日、スクールソーシャルワーカーの方と話をする機会があったのですが、鳥栖市は周辺自治体に比べても、問題を抱えている児童生徒は特に多いというふうなことをおっしゃっておられました。 今、教育長が、現在の２名体制で市内全ての不登校児童生徒に対する支援は難しい状況にあります、機動性の高いスクールソーシャルワーカーの活用は有効であり、増員を含め、活動時間の制約についても、今後の検討課題と捉えておりますとの認識を示していただきましたが、私は、教育現場の声を真っすぐに、今、議場で伝えていただいたものだというふうに思っています。 支援したくても、割当て時間が決められておりまして、この時間以外にはスクールソーシャルワーカーの支援活動ができないということになります。 しわ寄せは当然のことながら、問題を抱えながら、支援が届かずに苦しんでいる子供たちに来ます。 実のところ、スクールソーシャルワーカーは、県からの派遣事業として、派遣時間は本市の場合、年間1,520時間と決められております。 教育長の答弁にある活動時間の制約とは、この時間内での活動しかできないというふうなことになります。 しかもですよ、この1,520時間は、公立の小中学生のみに活動が限定をされておりまして、例えば本市からは、公立以外、私立の小中高に通学する児童生徒も多数おられるわけですけれども、その子供たちは実は対象になっておりません。 また、ほかにも、例えば、小学校への入学を希望しているんですが、発達障害があったり、また、長期にわたって治療を必要としている未就学の幼児についても、同じようにスクールソーシャルワーカーの支援の手は届いていません。 ここのところの対応については、誰が、どのような機関が対応をされているのでしょうか。お答えください。 私は、ここのところもスクールソーシャルワーカーの支援が必要だというふうに考えています。 教育長の答弁からも明らかなように、1,520時間内での対応では、公立の小中学校だけでも不足をしているというふうな、今、教育長からも答弁がありましたように、そういった現状がございます。 ほかにも、本市に住みながら支援を必要としている子供たちにも支援を届ける必要がありますが、届けることができていないという状況が今、本市では続いております。 そのためには、本市独自で予算化をする必要があるというふうに強く感じておりますが、見解を伺います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 議員が御指摘されましたように、鳥栖市に配置されておりますスクールソーシャルワーカーは、本市公立の小中学校に在籍している児童生徒のみの支援となっており、私立の中学校、私立高校の生徒に対する支援、未就学児の支援につきましては、対応は行ってございません。 また、県立学校生徒の支援につきましては、県立学校が直接県に依頼し、承認されれば支援活動に入ることができることになっております。 市内の活動状況では、昨年度につきまして、２月、３月の活動時間が不足するケースがございました。 毎年、県へは、スクールソーシャルワーカーの増員と活動時間増を要望している状況ではございますが、今後は、市単独予算によるスクールソーシャルワーカーの配置について検討するとともに、鳥栖市学校適応指導教室を児童生徒の居場所として、また、教育の機会を確保し、社会的自立に向けた支援を行う場所として、学校に登校するという結果のみを目標としない教育支援センターとしての機能強化に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今、教育長からは、支援時間の延長というか、そこを独自に確保したいというふうなことで御答弁をいただきました。 ちなみにですが、みやき町では100時間、上峰町では70時間、神埼市100時間、ほかにも、吉野ヶ里町、佐賀市、久留米市、多くの近隣自治体では、県からの派遣時間では賄い切れない、不足している時間を補うために、独自に予算化をしているというふうに聞いております。 橋本市長、本市でも、ぜひここに向けて、予算化の検討を早急にお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 令和元年10月25日に文科省から発出された通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてに示された教育支援センター配備指針を参考に、適応指導教室から教育指導センターへの機能展開についても検討したいと考えているとの答弁がございました。 ここは、午前中、牧瀬議員の質問にもありましたけれども、これまでの適応指導教室、本市ではみらいですよね。ここは学校に戻すことをゴールとしておりまして、そこを目指してこられたわけです。 教育支援センターは学校とは別の場所で、多様な教育機会を確保するための場となるように機能転換を図っていくことになります。 既に、ほかの自治体で設置している教育支援センターでは、心理、福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置、または派遣されている場合もあるというふうに聞いております。 子供や保護者がカウンセリングを受けるなどの機会を用意をされている教育支援センターもあるというふうに聞き及んでおります。 学校に戻りたくても戻れない、どうしても集団生活に適応できずに、登校できない子供にとっての学びの場として検討を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、医療的ケアが必要な保育についてお伺いをします。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年６月18日に公布をされ、令和３年９月18日に施行されます。 医療的ケア児を法律上で明確に定義し、日本の歴史上初めて、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を明文化した法律であり、医療的ケア児への対応について、市町村の責務が、これまで以上に明確化されたというふうに思っておりますが、どのように本市では捉えられておるのか見解を伺いたいと思います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 医療的ケア児は、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引などの医療的ケアを受けることが不可欠である児童となっております。 医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児とその家族が適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。 そこで、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し基本理念を定め、国、
地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策、その他必要な施策等により、医療的ケア児の健やかな成長を図り、その家族の離職の防止に資し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目的として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されております。 この法律において基本理念は５つ掲げられております。 １つ目が、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援していくこと、２つ目が、個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目ない支援を行うこと、３つ目が、医療的ケア児が18歳に達した後にも配慮した支援を行うこと、４つ目が、医療的ケア児とその保護者の意思を最大限に尊重すること、５つ目が、居住地域にかかわらず、ひとしく適切な支援を受けられることです。 本市といたしましては、この法律の基本理念にのっとり適切な支援ができるように、関係機関と連携し体制整備に努めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 目的と基本理念について説明をしていただきました。 本市としては、この法律の基本理念にのっとり、適切な支援ができるように、関係機関と連携し、体制整備に努めていきたいと考えておりますとの見解を示されました。努めていきたいと考えておりますということですよね。 私は、せめて、体制整備を進めていきますとか、責務を果たしていきますなどの表現にしていただくと、より本気度が伝わりやすい。もちろん、一生懸命に取り組んでいただいているっていうことは理解をしておりますが、努めていきたいと考えておりますでは、本当に、今、部長が言われた５つの基本理念に遵守した支援につながっていくのか、多少心配にもなってまいります。 ここはもっと明確に本市の意志を示していただきたいというふうに思います。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の４及び５には、それぞれ保育所の設置者、第６条関係、学校の設置者、第７条関係の責務については、医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有するものとしたことというふうに明記をされています。 本市は、令和元年10月１日に、共に学び成長する子ども条例を制定しております。 既に小学校では、医療的ケア児を受け入れていただいておりますが、現在どのような対応を行っておられるのか、現状についてまずお伺いをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市での小中学校における医療的ケア児への合理的配慮としまして、平成31年４月から、鳥栖市立小中学校医療的ケア支援事業補助金交付要綱により助成を行っているところでございます。 この助成は、鳥栖市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者が、児童生徒の障害に伴い日常的に生命の維持などのために必要な医療的な行為を看護師等が学校で行う場合に、その看護師等の派遣に係る経費について補助を行っているものでございます。 なお、１人当たりの年間上限額は、当該児童生徒の年間課業日数の２分の１に6,000円を乗じて得た額を補助しております。 現在、本市においては、この制度を利用している医療的ケア児が、小学校２校に各１名、合計２名が在籍しており、主治医からの指導書を基に、保護者が契約しております事業者の看護師が学校での支援を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 平成31年４月から、鳥栖市立小中学校医療的ケア児支援事業補助金交付要綱により、医療的行為を行うための看護師等の派遣に係る経費について、上限はあるものの、助成をしていただいております。 保護者の金銭的負担はかなり大きいというふうに思っておりますので、少しでも負担軽減につながっているというふうに思います。今後ともよろしくお願いします。 それでは次に、保育所での医療的ケアが必要な幼児の現状についてお伺いをします。 保育所への入園を希望されている方がおられるというふうに私は聞き及んでおりますが、現在、どのように対応していただいているのでしょうか。 また、受け入れるための協議の場、それから支援体制はどのように図っておられるのか、併せて御答弁をお願いします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。